【2026年版】築40年の中古住宅も理想の家に!「1981年・2000年」の耐震基準と補助金活用ガイド

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【2026年版】築40年の中古住宅も理想の家に!「1981年・2000年」の耐震基準と補助金活用ガイド

「東京では一戸建てが高くて、なかなか予算に合わない」

「古河や野木、小山あたりで中古住宅を買って、好きなようにリフォームしたい!」

そんな人に知ってほしいのが、中古住宅の耐震基準を確認する方法です。

築年数の古い住宅でも、建物の状態を確認し、必要な補強やリフォームを検討することで、住まいの選択肢が広がる場合があります。

ただし、築年数だけで住宅の安全性を判断することはできません。

特に木造住宅では、1981年6月と2000年6月が耐震基準を確認する重要な時期です。

この記事では、国土交通省などの公式情報をもとに、築古の中古住宅を購入する前に知っておきたい耐震基準、耐震診断、自治体の補助制度を紹介します。

古い家にも、
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耐震性を確認して、納得できる中古住宅選びを。

1.築40年の中古住宅は購入候補になる?

築40年程度の中古住宅は、建築当時の基準や維持管理の状況によって、建物の状態が大きく異なります。

例えば、同じ築40年でも、定期的に修繕されてきた住宅と、長期間メンテナンスされていない住宅では、確認すべき内容が変わります。

また、過去に耐震補強工事を実施している住宅もあります。

そのため、築年数だけで購入候補から外すのではなく、建築時期、修繕履歴、耐震診断の結果などを確認してみましょう。

もちろん、診断の結果によっては、大規模な補強が必要だったり、購入を見送る判断が適切だったりする場合もあります。

購入価格と必要な改修費用をセットで考えることが大切です。

2.1981年と2000年、耐震基準はどう変わった?

日本の住宅の耐震基準は、過去の地震被害などを踏まえて見直されてきました。

木造住宅を検討する際は、特に次の3つの時期を意識しましょう。

建築確認などの時期 確認したいポイント
1981年5月以前 旧耐震基準。耐震診断や改修履歴を特に確認
1981年6月~2000年5月 新耐震基準。木造では接合部などの確認も重要
2000年6月以降 木造住宅の接合部・耐力壁配置などの仕様が明確化

1981年6月1日に新耐震基準が導入されました。

さらに2000年には、木造住宅の柱や梁の接合部などに関する仕様が明確化されています。

ただし、2000年以降の住宅なら絶対に安全、という意味ではありません。

建物の劣化、地盤、施工状況、増改築履歴なども確認する必要があります。

▶ 国土交通省|新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法

3.図解!中古木造住宅の耐震基準を確認する3つの時期

中古木造住宅の耐震基準 ~1981年5月 1981年6月~ 2000年6月~ 旧耐震基準 新耐震基準 木造仕様の明確化 耐震診断を検討 接合部なども確認 維持管理も確認 建築時期だけでなく、建物の状態が大切 ※制度の概要図。個別住宅の耐震性を判定するものではありません。

4.1981年以降の住宅でも耐震診断は必要?

新耐震基準で建てられた住宅でも、建物の状態に応じて耐震性能を確認することが大切です。

国土交通省は、2016年の熊本地震で、1981年6月から2000年5月までの新耐震基準の木造住宅にも倒壊などの被害が見られたことを踏まえ、接合部などを確認する方法を公表しています。

対象となるのは、主に1981年6月から2000年5月までに建てられた在来軸組構法の木造住宅です。

この時期の住宅を検討する際は、建築士などの専門家に耐震性能の確認方法を相談しましょう。

▶ 国土交通省|新耐震木造住宅の検証方法

5.築年数だけでなく「建築確認の時期」も確認しよう

中古住宅の広告に書かれている「築年月」は、通常、建物が完成した時期を示します。

しかし、1981年の新耐震基準が適用されているかどうかを調べる際には、建築確認の時期が重要です。

例えば、1981年6月以降に完成した住宅でも、それ以前の基準で建築確認を受けている場合があります。

購入前には、次の書類が残っているか確認してみましょう。

  • 建築確認済証
  • 検査済証
  • 設計図書
  • 過去の耐震診断報告書
  • 耐震改修工事の記録
  • 建物の修繕履歴

書類が見つからない場合は、自治体の建築担当窓口や建築士などへ相談しましょう。

書類の有無だけで耐震性能を断定することはできません。

6.耐震診断では何が分かる?

耐震診断は、建物が地震に対してどの程度の耐震性能を持つかを確認するための調査です。

木造住宅では、壁の量や配置、接合部、劣化状況などを確認します。

診断方法によって調査範囲や精度は異なります。

耐震診断の評点とは?

木造住宅の一般診断などでは、上部構造評点によって耐震性を評価する方法があります。

評点 一般的な評価
1.5以上 倒壊しない
1.0以上1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い

これは所定の耐震診断法における判定区分であり、地震時の被害を確実に予測するものではありません。

診断結果をもとに、必要な補強工事や費用を検討しましょう。

▶ 小山市公式|耐震診断と評点の説明

7.2026年、古河市の耐震診断・改修補助制度

古河市では、一定の要件を満たす旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断士の無料派遣制度を設けています。

対象となるのは、1981年5月31日以前に建築確認を受けた、2階建て以下・延べ面積30平方メートル以上の在来軸組工法などの住宅です。

さらに、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満となった住宅については、耐震改修工事などへの補助制度もあります。

耐震改修等の補助額は、対象経費の5分の4以内、上限115万円とされています。

ただし、住宅・所有者・工事内容・設計施工事業者などの条件があります。

補助金の募集時期は市の広報などで案内されるため、利用を考えている場合は市へ確認しましょう。

▶ 古河市公式|耐震改修促進事業

8.野木町・小山市・結城市の補助制度も確認

古河市以外でも、木造住宅の耐震化を支援する制度があります。

野木町|無料診断と耐震改修補助

野木町では、一定の要件を満たす旧耐震基準の木造住宅に対して、無料の耐震診断や耐震改修・建替えの補助を実施しています。

2026年度の耐震改修補助は、工事費の5分の4以内、上限115万円です。

2026年度の申請期間は5月11日から10月30日までで、11月1日時点では終了しています。

今後の制度については、町の公式案内を確認しましょう。

▶ 野木町公式|木造住宅耐震支援制度

小山市|2026年度は補助枠の状況に注意

小山市でも、一定の要件を満たす旧耐震基準の木造住宅を対象に、無料の耐震診断士派遣や耐震改修等への助成制度を実施しています。

2026年8月28日の市公式案内では、耐震対策助成事業の補助枠が残りわずかとされています。

通常の受付期間は毎年度4月1日から9月上旬予定と案内されているため、2026年度の新規受付が可能かどうかは市へ確認してください。

▶ 小山市公式|木造住宅耐震対策制度

結城市|2026年度の耐震診断受付は終了

結城市では、旧耐震基準の木造戸建て住宅などを対象に、無料の耐震診断士派遣事業を実施しています。

2026年度の受付期間は6月1日から8月28日までで、市公式サイトでは受付終了と案内されています。

翌年度以降の制度を検討する場合は、結城市の最新情報を確認しましょう。

▶ 結城市公式|木造住宅耐震診断士派遣事業

9.耐震改修で固定資産税が減額される場合も

一定の条件を満たす耐震改修工事を行うと、固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。

例えば古河市では、1982年1月1日以前から所在する住宅について、2026年時点の制度では、一定の要件を満たす耐震改修が対象となります。

対象工事費が50万円を超えることなどの条件があり、原則として改修後の翌年度1年分、対象となる家屋の固定資産税が2分の1減額されます。

対象面積には120平方メートル相当分までの上限があります。

また、工事完了後3か月以内の申告が必要です。

減額措置を利用する場合は、工事前に自治体へ必要書類を確認しましょう。

▶ 古河市公式|耐震改修に伴う固定資産税の減額

10.耐震補強と断熱リフォームは一緒に考えられる?

中古住宅をリフォームするなら、耐震性だけでなく、断熱性や使い勝手も確認したいところです。

例えば、耐震補強に合わせて壁の内装を改修する場合、工事範囲によっては断熱材の施工も検討できます。

また、窓の断熱改修や玄関ドアの交換によって、住まいの快適性を高める方法もあります。

ただし、耐震補強と断熱改修は別の性能を改善する工事です。

工事の組み合わせによる費用や効果は建物ごとに異なるため、専門家と相談しながら計画しましょう。

2025年4月から大規模リフォームの建築確認制度も変更

2025年4月の法改正により、木造2階建て住宅などで主要構造部の過半を修繕・模様替えする大規模なリフォームは、建築確認手続きの対象となりました。

一方、キッチンや浴室などの水回り設備の交換のみの工事は、通常、この大規模修繕・模様替えには該当しません。

耐震補強や間取り変更を伴うリフォームでは、工事内容によって建築確認が必要になる場合があります。

購入前に建築士や施工会社へ相談しましょう。

▶ 山形県公式|2025年4月施行のリフォーム工事に関する建築確認手続き

11.中古住宅の購入前にリフォーム費用を比較しよう

中古住宅を購入する場合は、物件価格だけでなく、必要なリフォーム費用を含めて検討しましょう。

特に築年数の古い住宅では、耐震補強、屋根や外壁の修繕、設備交換などが必要になる場合があります。

耐震補強が必要な場合は、耐震診断の結果をもとに専門家が工事内容を検討します。

一般的なリフォーム費用の比較と、耐震補強に必要な専門的な設計・診断は分けて確認することが大切です。

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中古住宅の内装・窓・水回りなどのリフォームを考えている人は、工事内容を整理して見積もりを比較してみましょう。

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※耐震診断・耐震補強設計・補助金申請への対応可否は紹介先にご確認ください。

12.窓・玄関リフォームなら益山商事へ

中古住宅の快適性を高める方法の一つが、窓や玄関ドアのリフォームです。

埼玉県幸手市の益山商事では、窓・ガラス・サッシ・玄関ドアなどのリフォームについて相談できます。

古河・野木・小山・結城周辺でリフォームを検討している場合は、施工対応地域や工事内容を問い合わせてみましょう。

なお、耐震診断や構造補強については、対応できる建築士・専門事業者への相談が必要です。

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※割引額・対象工事・適用条件はお問い合わせ時にご確認ください。

13.中古住宅を購入するなら火災保険も確認

中古住宅を購入する場合は、住宅ローンやリフォーム費用に加えて、火災保険などの費用も確認しましょう。

火災保険料は、建物の構造、所在地、築年数、補償内容などによって異なります。

また、地震による建物の損害は、一般的な火災保険だけでは補償されないため、地震保険の必要性も検討しましょう。

耐震診断や耐震改修を実施した場合でも、地震保険の割引適用には所定の条件や証明書類が必要です。

住宅購入前に補償内容を比較しておきましょう。

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中古住宅の購入を検討している人は、建物の条件に合った火災保険を比較してみましょう。

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※保険料・補償範囲・地震保険の取扱いは保険会社や商品によって異なります。

14.築古の中古住宅を買う前のチェックリスト

  • 建築確認の時期を確認したか
  • 建築確認済証や検査済証が残っているか
  • 耐震診断の記録があるか
  • 過去の耐震補強工事の内容が分かるか
  • 雨漏りやシロアリ被害などの状況を確認したか
  • 建物状況調査の実施を検討したか
  • 必要な改修費用の見積もりを取ったか
  • 自治体の耐震改修補助制度を確認したか
  • 補助金の申請前に契約・着工しても問題ないか確認したか
  • 住宅ローンや火災保険の条件を確認したか

中古住宅の魅力を活かすためにも、購入前に確認できることは整理しておきましょう。

15.よくある質問

Q.築40年の中古住宅は耐震性が低い?

築年数だけでは判断できません。建築時期、建物の状態、耐震改修の有無などによって異なります。必要に応じて専門家による耐震診断を検討しましょう。

Q.1981年以降の住宅なら耐震診断は不要?

必ずしも不要ではありません。国土交通省は、2000年以前の新耐震基準の木造住宅について、接合部などの状態を確認することを推奨しています。

Q.耐震診断とホームインスペクションは同じ?

同じではありません。一般的な建物状況調査は、建物の劣化や不具合などの状況を確認する調査です。耐震性能の評価が必要な場合は、耐震診断を別途検討しましょう。

Q.耐震改修補助金は中古住宅の購入前でも申請できる?

制度によって異なります。所有者や居住予定者の要件、申請時期、工事契約前の手続きなどを自治体へ確認してください。

Q.2026年11月でも補助金を申し込める?

自治体によって受付状況が異なります。野木町の2026年度申請期間は10月30日で終了し、結城市の耐震診断受付も終了しています。古河市・小山市などについても、最新の受付状況を直接確認しましょう。

まとめ|築年数だけで決めず、建物の可能性を確認しよう

中古住宅を選ぶ際は、築年数だけで判断するのではなく、建築時期や建物の状態を確認することが大切です。

特に木造住宅では、1981年6月と2000年6月の耐震基準の違いを理解しておくと、購入前に確認すべきポイントが分かりやすくなります。

また、古河市・野木町・小山市・結城市では、一定の条件を満たす木造住宅について耐震診断や改修を支援する制度があります。

中古住宅を購入して、自分好みにリフォームする。

そんな住まいづくりを考える人は、耐震性を確認しながら、理想の暮らしを目指してみましょう。

中古住宅の魅力を知って、
理想の住まいを見つけよう!

東京より、もう一歩。

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参考資料・公式情報

※2026年11月1日時点で確認できる公的情報をもとに作成しています。耐震性能は建物ごとに異なり、築年数のみでは判断できません。補助金の募集期間・予算・対象条件は変更される場合があります。購入や工事契約前に自治体・金融機関・建築士などへご確認ください。

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