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  • 【2026年版】埼玉県東部で地震に強い家を探す!液状化・耐震基準・中古住宅の選び方

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    【2026年版】埼玉県東部で地震に強い家を探す!液状化・耐震基準・中古住宅の選び方

    「春日部や越谷、久喜、幸手なら、東京への通勤を続けながら一戸建てを探せそう!」

    「中古住宅なら予算を抑えて、庭付きの暮らしも実現できるかもしれない」

    そんな人に、住宅購入前に知ってほしいことがあります。

    それは、建物の耐震性だけでなく、土地の地盤も確認することです。

    埼玉県の地震被害想定調査では、県東部に広がる中川低地などは、相対的に液状化しやすい傾向があるとされています。

    ただし、埼玉県東部のすべての土地が液状化しやすいわけではありません。また、液状化の可能性が低いとされる場所でも、発生しないことが保証されるわけではありません。

    今回は、春日部市・越谷市・久喜市・幸手市を中心に、公式ハザードマップの調べ方と、1981年・2000年の耐震基準、中古住宅購入前の確認ポイントを紹介します。

    家の強さだけじゃない。
    土地の特徴まで知って選ぼう。

    地盤と建物、両方の確認が大切。

    1.埼玉県東部は液状化しやすい?

    埼玉県の「平成24・25年度埼玉県地震被害想定調査」では、県東部の中川低地や荒川低地について、相対的に液状化しやすい傾向が示されています。

    液状化とは、地震の揺れによって、地下水を含む砂質地盤などが一時的に強度を失う現象です。

    発生すると、地盤沈下や建物の傾き、道路や地下配管への影響などが生じる場合があります。

    ただし、同じ市内でも地盤条件は異なります。

    「春日部だから危険」「久喜なら安全」といった市町村単位の判断はできません。

    購入を検討している土地の所在地ごとに確認しましょう。

    ▶ 埼玉県|地震被害想定調査被害分布図

    2.液状化と地震の揺れやすさは別の情報

    地震リスクを調べるときは、次の3つを分けて考えましょう。

    • 揺れやすさ:想定地震でどの程度の揺れが生じるか
    • 液状化:地盤が液状化する可能性
    • 建物被害:建物の構造や築年数などを考慮した被害の予測

    地盤が液状化しにくいとされても、強い揺れが発生しないとは限りません。

    また、揺れやすさが同じ地域でも、建物の構造や耐震性能によって被害の程度は異なります。

    3.図解!地震に備えた中古住宅選びの3つの柱

    中古住宅の地震対策は3本柱 1 土地・地盤 液状化、地形、地盤調査資料 2 建物・耐震性 建築確認時期、構造、耐震診断 3 暮らし・備え 家具固定、備蓄、避難経路 どれか1つだけで安全性を判断しないことが重要です。

    4.埼玉県の地震被害想定マップを使ってみよう

    埼玉県は、地震被害想定調査の結果を地図で確認できるサービスを公開しています。

    地震ごとの揺れや液状化の可能性などを調べることができます。

    確認する手順

    1. 埼玉県地震被害想定調査被害分布図を開く
    2. 候補物件の住所周辺を探す
    3. 液状化可能性分布図を確認する
    4. 想定地震ごとの震度分布も確認する
    5. 市町村の地震ハザードマップと比較する

    県の地図は、2012〜2013年度の地震被害想定調査に基づいています。

    個別の土地で地盤改良が実施されていても、その効果が地図に反映されていない場合があります。

    また、地図上の予測は、地震が発生したときの被害を確定するものではありません。

    ▶ 埼玉県公式|地震被害想定調査被害分布図

    5.春日部市|災害ハザードマップを確認

    春日部市では、災害ハザードマップを公開しています。

    住宅購入を検討するときは、地震に関する情報と、洪水などの水害情報をそれぞれ確認しましょう。

    建物の築年数や耐震改修履歴も重要です。

    また、土地の地盤条件は同じ市内でも異なるため、候補地の位置を特定して調べる必要があります。

    ▶ 春日部市公式|災害ハザードマップ

    6.越谷市|液状化危険度マップを確認できる

    越谷市では、地震ハザードマップとして次の3種類を公開しています。

    • ゆれやすさマップ
    • 液状化危険度マップ
    • 建物被害予測マップ

    越谷市で中古住宅を購入する場合は、これらを組み合わせて確認すると、候補地の地震リスクを把握しやすくなります。

    ただし、地図に表示された危険度は想定条件に基づく予測です。

    実際の建物の安全性は、基礎、構造、劣化状態などによっても異なります。

    ▶ 越谷市公式|地震ハザードマップ

    7.久喜市|地震と洪水の両方を確認しよう

    久喜市では、防災ハザードマップを公開しています。

    地震の揺れや建物への影響を確認するだけでなく、洪水時の避難方法もあわせて確認しましょう。

    久喜駅、東鷲宮駅、栗橋駅などを利用する暮らしを考えている人は、通勤ルートだけでなく、災害時の帰宅方法も検討しておきたいところです。

    なお、地震の危険度は駅名だけで判断できません。購入候補地の住所で確認しましょう。

    ▶ 久喜市公式|防災ハザードマップ

    8.幸手市|地震ハザードマップを公開

    幸手市では、地震・洪水ハザードマップを公開しています。

    地震ハザードマップは情報面と地図面に分かれており、避難場所や災害への備えなどを確認できます。

    幸手市で中古住宅を探す場合は、土地の地盤情報と建物の耐震性能をセットで確認しましょう。

    ▶ 幸手市公式|地震・洪水ハザードマップ

    9.中古住宅の耐震基準は1981年と2000年が重要

    中古住宅を選ぶ際に知っておきたいのが、耐震基準の変遷です。

    木造住宅では、1981年と2000年に大きな制度変更がありました。

    時期 主な特徴 購入前の確認
    1981年5月以前 旧耐震基準の時期 耐震診断・補強履歴
    1981年6月〜2000年5月 新耐震基準の時期 接合部・壁配置など
    2000年6月以降 木造住宅の接合部・壁配置などの規定を明確化 設計図書・施工状態・劣化

    ※表は主に木造住宅の基準の変遷を示したものです。実際に適用される基準は、原則として建築確認の時期などで判断するため、築年数だけで確定しないでください。

    1981年以降の新耐震基準で建てられた住宅でも、2000年以前の木造住宅では接合部などの確認が重要です。

    国土交通省は、熊本地震での被害を踏まえ、2000年以前に建築された木造住宅を中心とした耐震性能の検証方法を公表しています。

    ▶ 国土交通省|新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法

    10.2000年以降の住宅なら絶対に安心?

    2000年以降の基準に基づく住宅でも、地震による被害が絶対に起こらないわけではありません。

    建物の耐震性には、設計、施工状態、地盤、経年劣化、増改築の内容などが関係します。

    また、2025年4月には木造住宅の構造関係規定などについて制度改正が施行されています。

    中古住宅を購入する際は、単純に「築浅だから安全」と判断せず、建築確認資料や設計図書、修繕履歴などを確認しましょう。

    ▶ 林野庁|木造住宅の耐震性について

    11.購入前に地盤調査資料を確認しよう

    土地の液状化リスクを調べる場合は、公開ハザードマップに加えて、地盤調査資料の有無も確認しましょう。

    例えば、次のような資料が参考になります。

    • 新築時の地盤調査報告書
    • 地盤改良工事の記録
    • 基礎の設計図書
    • 建築確認関係の資料
    • 過去の不同沈下や補修履歴

    ただし、地盤調査の方法によって確認できる内容は異なります。

    一般的な住宅用の地盤調査が、液状化の危険性を詳細に評価しているとは限りません。

    気になる場合は、地盤に詳しい専門家に相談しましょう。

    12.中古住宅の内見では基礎や床の状態も確認

    中古住宅を内見するときは、室内のきれいさだけでなく、建物の状態も確認しましょう。

    • 基礎に大きなひび割れがないか
    • 床の傾きが気にならないか
    • 外壁や屋根に傷みがないか
    • 建具の開閉に不具合がないか
    • 過去の耐震補強履歴があるか
    • 雨漏りやシロアリ被害の履歴があるか

    ただし、見た目だけで耐震性能や地盤の状態を判断することはできません。

    必要に応じて、専門家による建物状況調査(ホームインスペクション)や耐震診断を検討しましょう。

    13.耐震診断とホームインスペクションは同じ?

    耐震診断とホームインスペクションは、目的が異なります。

    ホームインスペクションは、建物の劣化や不具合などを把握するための調査です。

    耐震診断は、建物が地震の揺れに対してどの程度の耐震性能を持つかを評価するものです。

    ホームインスペクションを受けたからといって、耐震性能が保証されるわけではありません。

    中古住宅の状態や建築時期に応じて、必要な調査を選びましょう。

    14.耐震改修が必要な中古住宅は買ってはいけない?

    耐震改修が必要な住宅でも、必ずしも購入できないわけではありません。

    ただし、補強工事の内容や費用を確認したうえで判断する必要があります。

    例えば、壁の補強、接合部の補強、基礎の補修などが検討される場合があります。

    必要な工事は建物ごとに異なります。

    また、耐震改修と同時に断熱改修や内装工事を行う場合は、工事の順序や費用を施工会社と相談しましょう。

    自治体によっては耐震診断・耐震改修の補助制度がありますが、対象建物や受付状況などの条件があるため、契約前に確認してください。

    15.中古住宅のリフォーム費用を比較しよう

    中古住宅を購入してリフォームする場合は、耐震補強の必要性を先に確認することが大切です。

    そのうえで、窓や玄関、水回り、内装などの改修を検討しましょう。

    住宅の見た目がきれいになっても、耐震性能が改善されるとは限りません。

    必要な工事を分けて見積もりを依頼しましょう。

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    中古住宅の改修費用を把握したい人は、工事内容を整理して見積もりを比較してみましょう。

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    ※耐震診断・耐震改修への対応可否は施工会社によって異なります。必要に応じて専門家に相談してください。

    16.窓・玄関リフォームなら益山商事へ

    中古住宅の窓や玄関ドアが古い場合は、断熱性や使い勝手の改善を目的としたリフォームも選択肢になります。

    埼玉県幸手市の益山商事では、窓・ガラス・サッシ・玄関ドアなどのリフォームについて相談できます。

    春日部・越谷・久喜・幸手周辺で工事を検討している人は、施工対応地域や工事内容を問い合わせてみましょう。

    なお、一般的な窓・玄関リフォームによって、建物の耐震性能や液状化対策が保証されるわけではありません。

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    ※割引額・対象工事・適用条件はお問い合わせ時にご確認ください。

    17.地震保険も購入前に検討しよう

    中古住宅を購入する場合は、火災保険とあわせて地震保険についても確認しましょう。

    一般的な火災保険では、地震を原因とする火災や建物の損壊などは原則として補償対象外です。

    地震保険は、火災保険とセットで契約する仕組みです。

    地震保険の保険金額には、火災保険金額の30〜50%という設定範囲があり、建物・家財それぞれに限度額があります。

    また、地震保険は建物の再建費用を必ず全額補償する制度ではありません。

    必要な補償内容や保険料を比較しましょう。

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    中古住宅の購入を検討している人は、火災保険の内容と地震保険の付帯について確認してみましょう。

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    ※地震保険の取扱い・補償内容・見積もり条件は保険会社やサービスによって異なります。

    18.家具の固定や備蓄も忘れずに

    住宅の耐震性能を確認することに加え、室内の安全対策も重要です。

    • 背の高い家具を固定する
    • 寝室に倒れやすい家具を置かない
    • ガラスの飛散防止を検討する
    • 飲料水や食料を備蓄する
    • 非常用トイレを準備する
    • 家族との連絡方法を決める
    • 避難場所と避難経路を確認する

    住宅を購入したら、引っ越し直後に家具の配置や固定方法を確認しておきましょう。

    19.中古住宅購入前のチェックリスト

    • 埼玉県の液状化可能性分布図を確認した
    • 自治体の地震ハザードマップを確認した
    • 洪水・内水のハザードマップも確認した
    • 建築確認の時期を確認した
    • 1981年・2000年の基準の違いを理解した
    • 地盤調査報告書の有無を確認した
    • 基礎・床・外壁の状態を確認した
    • 耐震診断や補強履歴を確認した
    • 必要な改修費用を見積もった
    • 火災保険・地震保険を検討した
    • 避難場所と避難経路を確認した

    20.よくある質問

    Q.埼玉県東部は液状化しやすいですか?

    埼玉県の地震被害想定調査では、中川低地などが相対的に液状化しやすい傾向にあるとされています。ただし、個別の土地の危険性は地盤条件などによって異なります。

    Q.春日部市や幸手市の地震リスクは調べられますか?

    はい。市のハザードマップや埼玉県の地震被害想定調査被害分布図で確認できます。

    Q.越谷市には液状化マップがありますか?

    はい。越谷市は液状化危険度マップ、ゆれやすさマップ、建物被害予測マップを公開しています。

    Q.1981年以降の中古住宅なら耐震診断は不要ですか?

    一概にはいえません。特に2000年以前の木造住宅については、接合部や壁配置などの確認が重要です。

    Q.2000年以降の木造住宅なら絶対に倒壊しませんか?

    いいえ。耐震基準への適合は重要ですが、地震による被害が絶対に発生しないことを保証するものではありません。

    Q.地盤調査をしていれば液状化リスクは分かりますか?

    調査方法や調査内容によります。一般的な住宅用地盤調査では、液状化の危険性を詳細に評価していない場合もあります。

    Q.ホームインスペクションで耐震性能も分かりますか?

    ホームインスペクションと耐震診断は目的が異なります。耐震性能を詳しく確認したい場合は、適切な耐震診断を検討しましょう。

    まとめ|埼玉県東部で家を買うなら、地盤と建物の両方を確認

    春日部市・越谷市・久喜市・幸手市など、埼玉県東部で中古住宅を探す場合は、価格や通勤時間だけでなく、地震への備えも考えましょう。

    埼玉県の地震被害想定調査では、県東部の低地に液状化しやすい傾向が示されています。

    しかし、同じ地域でも地盤条件は異なり、地図だけで個別の土地の安全性を判断することはできません。

    建物についても、1981年・2000年の耐震基準の変遷を知り、必要に応じて耐震診断や建物調査を検討しましょう。

    土地の特徴を知ること。建物の状態を知ること。そして、暮らしの備えを考えること。

    この3つを意識しながら、納得できる住まいを探してみませんか?

    安心できる暮らしは、
    知ることから始まる。

    東京より、もう一歩。

    あわせて読みたい

    参考資料・公式情報

    ※2026年11月3日時点で確認できる公的情報をもとに作成しています。地震被害想定や液状化可能性分布図は一定の条件に基づく予測であり、個別の土地や建物の安全性を保証するものではありません。購入前に最新の自治体情報や専門家の調査結果をご確認ください。

  • 【2026年版】築40年の中古住宅も理想の家に!「1981年・2000年」の耐震基準と補助金活用ガイド

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    そんな人に知ってほしいのが、中古住宅の耐震基準を確認する方法です。

    築年数の古い住宅でも、建物の状態を確認し、必要な補強やリフォームを検討することで、住まいの選択肢が広がる場合があります。

    ただし、築年数だけで住宅の安全性を判断することはできません。

    特に木造住宅では、1981年6月と2000年6月が耐震基準を確認する重要な時期です。

    この記事では、国土交通省などの公式情報をもとに、築古の中古住宅を購入する前に知っておきたい耐震基準、耐震診断、自治体の補助制度を紹介します。

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    新しい暮らしの可能性!

    耐震性を確認して、納得できる中古住宅選びを。

    1.築40年の中古住宅は購入候補になる?

    築40年程度の中古住宅は、建築当時の基準や維持管理の状況によって、建物の状態が大きく異なります。

    例えば、同じ築40年でも、定期的に修繕されてきた住宅と、長期間メンテナンスされていない住宅では、確認すべき内容が変わります。

    また、過去に耐震補強工事を実施している住宅もあります。

    そのため、築年数だけで購入候補から外すのではなく、建築時期、修繕履歴、耐震診断の結果などを確認してみましょう。

    もちろん、診断の結果によっては、大規模な補強が必要だったり、購入を見送る判断が適切だったりする場合もあります。

    購入価格と必要な改修費用をセットで考えることが大切です。

    2.1981年と2000年、耐震基準はどう変わった?

    日本の住宅の耐震基準は、過去の地震被害などを踏まえて見直されてきました。

    木造住宅を検討する際は、特に次の3つの時期を意識しましょう。

    建築確認などの時期 確認したいポイント
    1981年5月以前 旧耐震基準。耐震診断や改修履歴を特に確認
    1981年6月~2000年5月 新耐震基準。木造では接合部などの確認も重要
    2000年6月以降 木造住宅の接合部・耐力壁配置などの仕様が明確化

    1981年6月1日に新耐震基準が導入されました。

    さらに2000年には、木造住宅の柱や梁の接合部などに関する仕様が明確化されています。

    ただし、2000年以降の住宅なら絶対に安全、という意味ではありません。

    建物の劣化、地盤、施工状況、増改築履歴なども確認する必要があります。

    ▶ 国土交通省|新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法

    3.図解!中古木造住宅の耐震基準を確認する3つの時期

    中古木造住宅の耐震基準 ~1981年5月 1981年6月~ 2000年6月~ 旧耐震基準 新耐震基準 木造仕様の明確化 耐震診断を検討 接合部なども確認 維持管理も確認 建築時期だけでなく、建物の状態が大切 ※制度の概要図。個別住宅の耐震性を判定するものではありません。

    4.1981年以降の住宅でも耐震診断は必要?

    新耐震基準で建てられた住宅でも、建物の状態に応じて耐震性能を確認することが大切です。

    国土交通省は、2016年の熊本地震で、1981年6月から2000年5月までの新耐震基準の木造住宅にも倒壊などの被害が見られたことを踏まえ、接合部などを確認する方法を公表しています。

    対象となるのは、主に1981年6月から2000年5月までに建てられた在来軸組構法の木造住宅です。

    この時期の住宅を検討する際は、建築士などの専門家に耐震性能の確認方法を相談しましょう。

    ▶ 国土交通省|新耐震木造住宅の検証方法

    5.築年数だけでなく「建築確認の時期」も確認しよう

    中古住宅の広告に書かれている「築年月」は、通常、建物が完成した時期を示します。

    しかし、1981年の新耐震基準が適用されているかどうかを調べる際には、建築確認の時期が重要です。

    例えば、1981年6月以降に完成した住宅でも、それ以前の基準で建築確認を受けている場合があります。

    購入前には、次の書類が残っているか確認してみましょう。

    • 建築確認済証
    • 検査済証
    • 設計図書
    • 過去の耐震診断報告書
    • 耐震改修工事の記録
    • 建物の修繕履歴

    書類が見つからない場合は、自治体の建築担当窓口や建築士などへ相談しましょう。

    書類の有無だけで耐震性能を断定することはできません。

    6.耐震診断では何が分かる?

    耐震診断は、建物が地震に対してどの程度の耐震性能を持つかを確認するための調査です。

    木造住宅では、壁の量や配置、接合部、劣化状況などを確認します。

    診断方法によって調査範囲や精度は異なります。

    耐震診断の評点とは?

    木造住宅の一般診断などでは、上部構造評点によって耐震性を評価する方法があります。

    評点 一般的な評価
    1.5以上 倒壊しない
    1.0以上1.5未満 一応倒壊しない
    0.7以上1.0未満 倒壊する可能性がある
    0.7未満 倒壊する可能性が高い

    これは所定の耐震診断法における判定区分であり、地震時の被害を確実に予測するものではありません。

    診断結果をもとに、必要な補強工事や費用を検討しましょう。

    ▶ 小山市公式|耐震診断と評点の説明

    7.2026年、古河市の耐震診断・改修補助制度

    古河市では、一定の要件を満たす旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断士の無料派遣制度を設けています。

    対象となるのは、1981年5月31日以前に建築確認を受けた、2階建て以下・延べ面積30平方メートル以上の在来軸組工法などの住宅です。

    さらに、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満となった住宅については、耐震改修工事などへの補助制度もあります。

    耐震改修等の補助額は、対象経費の5分の4以内、上限115万円とされています。

    ただし、住宅・所有者・工事内容・設計施工事業者などの条件があります。

    補助金の募集時期は市の広報などで案内されるため、利用を考えている場合は市へ確認しましょう。

    ▶ 古河市公式|耐震改修促進事業

    8.野木町・小山市・結城市の補助制度も確認

    古河市以外でも、木造住宅の耐震化を支援する制度があります。

    野木町|無料診断と耐震改修補助

    野木町では、一定の要件を満たす旧耐震基準の木造住宅に対して、無料の耐震診断や耐震改修・建替えの補助を実施しています。

    2026年度の耐震改修補助は、工事費の5分の4以内、上限115万円です。

    2026年度の申請期間は5月11日から10月30日までで、11月1日時点では終了しています。

    今後の制度については、町の公式案内を確認しましょう。

    ▶ 野木町公式|木造住宅耐震支援制度

    小山市|2026年度は補助枠の状況に注意

    小山市でも、一定の要件を満たす旧耐震基準の木造住宅を対象に、無料の耐震診断士派遣や耐震改修等への助成制度を実施しています。

    2026年8月28日の市公式案内では、耐震対策助成事業の補助枠が残りわずかとされています。

    通常の受付期間は毎年度4月1日から9月上旬予定と案内されているため、2026年度の新規受付が可能かどうかは市へ確認してください。

    ▶ 小山市公式|木造住宅耐震対策制度

    結城市|2026年度の耐震診断受付は終了

    結城市では、旧耐震基準の木造戸建て住宅などを対象に、無料の耐震診断士派遣事業を実施しています。

    2026年度の受付期間は6月1日から8月28日までで、市公式サイトでは受付終了と案内されています。

    翌年度以降の制度を検討する場合は、結城市の最新情報を確認しましょう。

    ▶ 結城市公式|木造住宅耐震診断士派遣事業

    9.耐震改修で固定資産税が減額される場合も

    一定の条件を満たす耐震改修工事を行うと、固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。

    例えば古河市では、1982年1月1日以前から所在する住宅について、2026年時点の制度では、一定の要件を満たす耐震改修が対象となります。

    対象工事費が50万円を超えることなどの条件があり、原則として改修後の翌年度1年分、対象となる家屋の固定資産税が2分の1減額されます。

    対象面積には120平方メートル相当分までの上限があります。

    また、工事完了後3か月以内の申告が必要です。

    減額措置を利用する場合は、工事前に自治体へ必要書類を確認しましょう。

    ▶ 古河市公式|耐震改修に伴う固定資産税の減額

    10.耐震補強と断熱リフォームは一緒に考えられる?

    中古住宅をリフォームするなら、耐震性だけでなく、断熱性や使い勝手も確認したいところです。

    例えば、耐震補強に合わせて壁の内装を改修する場合、工事範囲によっては断熱材の施工も検討できます。

    また、窓の断熱改修や玄関ドアの交換によって、住まいの快適性を高める方法もあります。

    ただし、耐震補強と断熱改修は別の性能を改善する工事です。

    工事の組み合わせによる費用や効果は建物ごとに異なるため、専門家と相談しながら計画しましょう。

    2025年4月から大規模リフォームの建築確認制度も変更

    2025年4月の法改正により、木造2階建て住宅などで主要構造部の過半を修繕・模様替えする大規模なリフォームは、建築確認手続きの対象となりました。

    一方、キッチンや浴室などの水回り設備の交換のみの工事は、通常、この大規模修繕・模様替えには該当しません。

    耐震補強や間取り変更を伴うリフォームでは、工事内容によって建築確認が必要になる場合があります。

    購入前に建築士や施工会社へ相談しましょう。

    ▶ 山形県公式|2025年4月施行のリフォーム工事に関する建築確認手続き

    11.中古住宅の購入前にリフォーム費用を比較しよう

    中古住宅を購入する場合は、物件価格だけでなく、必要なリフォーム費用を含めて検討しましょう。

    特に築年数の古い住宅では、耐震補強、屋根や外壁の修繕、設備交換などが必要になる場合があります。

    耐震補強が必要な場合は、耐震診断の結果をもとに専門家が工事内容を検討します。

    一般的なリフォーム費用の比較と、耐震補強に必要な専門的な設計・診断は分けて確認することが大切です。

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    12.窓・玄関リフォームなら益山商事へ

    中古住宅の快適性を高める方法の一つが、窓や玄関ドアのリフォームです。

    埼玉県幸手市の益山商事では、窓・ガラス・サッシ・玄関ドアなどのリフォームについて相談できます。

    古河・野木・小山・結城周辺でリフォームを検討している場合は、施工対応地域や工事内容を問い合わせてみましょう。

    なお、耐震診断や構造補強については、対応できる建築士・専門事業者への相談が必要です。

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    13.中古住宅を購入するなら火災保険も確認

    中古住宅を購入する場合は、住宅ローンやリフォーム費用に加えて、火災保険などの費用も確認しましょう。

    火災保険料は、建物の構造、所在地、築年数、補償内容などによって異なります。

    また、地震による建物の損害は、一般的な火災保険だけでは補償されないため、地震保険の必要性も検討しましょう。

    耐震診断や耐震改修を実施した場合でも、地震保険の割引適用には所定の条件や証明書類が必要です。

    住宅購入前に補償内容を比較しておきましょう。

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    中古住宅の購入を検討している人は、建物の条件に合った火災保険を比較してみましょう。

    火災保険を比較する

    ※保険料・補償範囲・地震保険の取扱いは保険会社や商品によって異なります。

    14.築古の中古住宅を買う前のチェックリスト

    • 建築確認の時期を確認したか
    • 建築確認済証や検査済証が残っているか
    • 耐震診断の記録があるか
    • 過去の耐震補強工事の内容が分かるか
    • 雨漏りやシロアリ被害などの状況を確認したか
    • 建物状況調査の実施を検討したか
    • 必要な改修費用の見積もりを取ったか
    • 自治体の耐震改修補助制度を確認したか
    • 補助金の申請前に契約・着工しても問題ないか確認したか
    • 住宅ローンや火災保険の条件を確認したか

    中古住宅の魅力を活かすためにも、購入前に確認できることは整理しておきましょう。

    15.よくある質問

    Q.築40年の中古住宅は耐震性が低い?

    築年数だけでは判断できません。建築時期、建物の状態、耐震改修の有無などによって異なります。必要に応じて専門家による耐震診断を検討しましょう。

    Q.1981年以降の住宅なら耐震診断は不要?

    必ずしも不要ではありません。国土交通省は、2000年以前の新耐震基準の木造住宅について、接合部などの状態を確認することを推奨しています。

    Q.耐震診断とホームインスペクションは同じ?

    同じではありません。一般的な建物状況調査は、建物の劣化や不具合などの状況を確認する調査です。耐震性能の評価が必要な場合は、耐震診断を別途検討しましょう。

    Q.耐震改修補助金は中古住宅の購入前でも申請できる?

    制度によって異なります。所有者や居住予定者の要件、申請時期、工事契約前の手続きなどを自治体へ確認してください。

    Q.2026年11月でも補助金を申し込める?

    自治体によって受付状況が異なります。野木町の2026年度申請期間は10月30日で終了し、結城市の耐震診断受付も終了しています。古河市・小山市などについても、最新の受付状況を直接確認しましょう。

    まとめ|築年数だけで決めず、建物の可能性を確認しよう

    中古住宅を選ぶ際は、築年数だけで判断するのではなく、建築時期や建物の状態を確認することが大切です。

    特に木造住宅では、1981年6月と2000年6月の耐震基準の違いを理解しておくと、購入前に確認すべきポイントが分かりやすくなります。

    また、古河市・野木町・小山市・結城市では、一定の条件を満たす木造住宅について耐震診断や改修を支援する制度があります。

    中古住宅を購入して、自分好みにリフォームする。

    そんな住まいづくりを考える人は、耐震性を確認しながら、理想の暮らしを目指してみましょう。

    中古住宅の魅力を知って、
    理想の住まいを見つけよう!

    東京より、もう一歩。

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    参考資料・公式情報

    ※2026年11月1日時点で確認できる公的情報をもとに作成しています。耐震性能は建物ごとに異なり、築年数のみでは判断できません。補助金の募集期間・予算・対象条件は変更される場合があります。購入や工事契約前に自治体・金融機関・建築士などへご確認ください。