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500万円の中古住宅、本当に500万円で買える?諸費用と落とし穴【2026年版】
2026年10月21日
「東京では家が高すぎる……」
「埼玉でも予算内の一戸建てが見つからない」
そんなとき、不動産サイトで500万円の中古住宅を見つけたら、どう感じるでしょうか。
「これなら買えるかもしれない!」
そう思うのは自然なことです。
実際、東京から少し離れた古河市・野木町・小山市・結城市などに住宅探しの範囲を広げれば、都心とは異なる価格帯の中古住宅を探すことができます。
しかし、ここで知っておきたいことがあります。
500万円の家を買うために必要なお金は、500万円だけとは限りません。
不動産の購入には仲介手数料、税金、登記費用などがかかります。
さらに、中古住宅では購入後の修繕費用も重要です。
今回は2026年時点の公的情報をもとに、格安中古住宅の購入前に確認しておきたい費用を整理します。
この記事の結論
中古住宅は「物件価格」ではなく「住める状態にするまでの総額」で比較しよう。
500万円という販売価格だけで判断せず、諸費用・修繕費・住宅設備・災害リスクを確認することが大切です。
500万円の中古住宅に必要なお金とは?
中古住宅を購入するときに必要なお金は、大きく分けると次の4種類です。
① 物件価格
不動産サイトに掲載されている販売価格です。
500万円の物件なら、基本となる土地・建物の売買代金は500万円です。
ただし、価格に含まれる設備や付帯物、売買条件は物件ごとに異なります。
② 購入諸費用
仲介手数料、印紙税、登録免許税、司法書士への報酬、不動産取得税などが代表的です。
住宅ローンを利用する場合には、融資手数料や保証料などが必要になることもあります。
③ 修繕・リフォーム費用
中古住宅では、購入後に屋根や外壁、給排水設備、窓などの修繕が必要になる場合があります。
築年数だけでなく、実際の劣化状況を確認することが重要です。
④ 引っ越し・入居準備費
引っ越し代、家電、カーテン、照明、必要な設備の購入などです。
物件によっては、残置物の撤去や敷地内の整備も必要になります。
【重要】500万円の中古住宅でも仲介手数料が33万円になる?
格安中古住宅を探している人に、特に知っておいてほしい制度があります。
2024年7月1日から、不動産売買における仲介手数料の規定が一部改正されました。
この改正では、物件価格800万円以下の宅地・建物について、一定の条件で仲介手数料の上限を引き上げる特例が設けられています。
特例による上限は、消費税込みで33万円です。
しかも、買主側にも適用される場合があります。
通常の仲介手数料と比較してみよう
例えば、税抜きの売買代金が500万円の中古住宅を仲介で購入する場合を考えます。
通常の上限額は、次の速算式で計算できます。
通常の仲介手数料の上限
(500万円 × 3% + 6万円)× 1.1
=23万1,000円
一方、低廉な空家等の媒介特例が適用され、事前に合意した場合には、上限が33万円となります。
| 区分 | 仲介手数料の上限 |
|---|---|
| 通常の計算 | 23万1,000円 |
| 特例が適用される場合 | 33万円 |
その差は9万9,000円です。
500万円という販売価格に対して、無視できない金額ではないでしょうか。
ただし、33万円は必ず支払う金額ではありません。
あくまで特例による上限額であり、仲介業者は媒介契約の締結に際して、事前に報酬額を説明し、依頼者と合意する必要があります。
購入を検討する段階で、仲介手数料の見積もりと適用根拠を確認しておきましょう。
▶ 国土交通省|不動産業による空き家対策推進プログラム(PDF)
500万円の家を買うときの印紙税はいくら?
不動産売買契約書を紙で作成する場合、契約金額などに応じた印紙税が必要になります。
国税庁によると、2026年10月時点では、一定の不動産売買契約書に印紙税の軽減措置が設けられています。
この軽減措置は、2027年3月31日までに作成される対象契約書について適用されるものです。
| 契約金額 | 軽減後の印紙税 |
|---|---|
| 100万円超~500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超~1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円超~5,000万円以下 | 10,000円 |
つまり、契約金額がちょうど500万円なら、対象となる紙の売買契約書の印紙税は1,000円です。
500万円を超えると区分が変わる点にも注意しましょう。
登記費用・不動産取得税も忘れてはいけない
所有権移転登記に必要な費用
中古住宅を購入すると、土地や建物の所有権移転登記などが必要になります。
登記では登録免許税が発生し、司法書士に依頼する場合には報酬も必要です。
登録免許税は、登記の種類や課税標準、軽減措置の適用条件によって変わります。
そのため、物件価格500万円という情報だけで正確な金額を計算することはできません。
不動産取得税は購入価格から単純計算できない
不動産取得税は、土地や建物を取得したときに課税される都道府県税です。
原則として、購入価格そのものではなく、固定資産評価額などをもとに計算します。
一定の条件を満たす住宅や住宅用土地では、軽減措置を受けられる場合があります。
古河市・結城市なら茨城県、野木町・小山市なら栃木県の制度を確認しましょう。
500万円の中古住宅、最低いくら用意すればいい?
ここまで確認した費用のうち、金額を計算できるものだけを合計してみましょう。
次は、仲介取引で500万円の住宅を購入し、対象となる紙の売買契約書を作成する場合の計算例です。
計算例① 通常の仲介手数料の場合
物件価格:500万円
仲介手数料:23万1,000円
売買契約書の印紙税:1,000円
小計:523万2,000円
計算例② 仲介手数料33万円の場合
物件価格:500万円
仲介手数料:33万円
売買契約書の印紙税:1,000円
小計:533万1,000円
※いずれも購入総額ではありません。登記費用、不動産取得税、融資関係費用、火災保険料、固定資産税等の精算金、修繕費、引っ越し代などは含んでいません。仲介手数料は上限額を使った計算例です。
つまり、この小計だけを見ても、500万円ぴったりの予算では足りません。
実際の必要資金は、物件の状態や購入方法によって変わります。
契約前に不動産会社へ諸費用明細を出してもらい、必要な修繕工事についても見積もりを取ることが大切です。
安い中古住宅で本当に怖いのは、購入後の修繕費
500万円の中古住宅が必ずしも悪い物件というわけではありません。
ただし、建物の状態によっては、購入後に想定していなかった費用が発生する可能性があります。
① 屋根・外壁・雨漏り
雨漏りは、見た目だけでは判断しにくい場合があります。
天井の染み、壁の変色、屋根材の劣化などを確認し、必要に応じて専門家に調査してもらいましょう。
② 給排水設備・井戸水・浄化槽
古河・野木・小山・結城周辺で郊外の中古住宅を探す場合、上下水道の整備状況にも注意したいところです。
物件によっては井戸水や浄化槽を利用していることがあります。
井戸ポンプの状態、水質、浄化槽の維持管理状況などを確認しましょう。
公共下水道への接続が必要になる場合には、その工事費用も検討材料になります。
③ 窓・玄関ドアの断熱性能
中古住宅では、窓や玄関ドアの性能によって室内の快適性が変わることがあります。
特に古い単板ガラスの窓では、冬の寒さや結露が気になる場合があります。
内窓の設置、ガラス交換、玄関ドア交換などは、住宅の状態に応じて検討できる改修方法です。
ただし、工事費用や断熱改善の程度は建物の条件によって異なります。
④ 耐震性能と建物の劣化
築年数だけで耐震性能を断定することはできません。
建築時期、増改築の履歴、耐震診断の有無、基礎や構造部分の状態などを確認することが大切です。
国土交通省では、中古住宅の状態を把握するための「建物状況調査(インスペクション)」に関する情報を公開しています。
購入前に建物の状態を調べる方法として検討してみましょう。
PR|中古住宅のリフォームを検討している方へ
購入価格だけでなく、リフォーム費用も比較しよう
中古住宅を購入してリフォームするなら、必要な工事を整理したうえで見積もりを比較することが大切です。
屋根・外壁・水回りなど、複数の工事を検討している場合は、リフォーム会社への相談も選択肢になります。
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窓・玄関リフォームなら益山商事にも相談できる
中古住宅の窓や玄関ドアを改修したい場合は、地域の専門業者に相談する方法もあります。
埼玉県幸手市の益山商事株式会社は、窓・ガラス・玄関ドアなどのリフォームを取り扱っています。
購入予定の住宅について相談する場合は、所在地や建物の状態、希望する工事内容を伝え、対応の可否を確認しましょう。
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窓・ガラス・玄関ドアなどのリフォームを検討している方は、工事内容とあわせて確認してみてください。
※割引額・対象工事・適用条件はお問い合わせ時にご確認ください。工事内容や地域によって対応できない場合があります。
格安中古住宅は土地の条件にも注意しよう
中古住宅の価格が安い理由は、建物の古さだけとは限りません。
土地の利用条件や道路との接し方などが価格に影響している場合もあります。
再建築できる土地か
現在住宅が建っていても、将来同じように建て替えられるとは限りません。
接道条件や都市計画上の制限などを確認する必要があります。
市街化調整区域ではないか
市街化調整区域では、建築や用途変更などに制限がかかる場合があります。
購入後の増改築や建て替えを考えている場合は、契約前に自治体の担当窓口へ確認しましょう。
水害リスクを確認したか
古河市や結城市、野木町、小山市などで住宅を探す場合も、候補地ごとの災害リスクを確認することが重要です。
国土交通省は、不動産取引の重要事項説明において、水害ハザードマップ上の対象物件の所在地を説明することを義務化しています。
ただし、ハザードマップで浸水想定区域外だからといって、水害リスクがゼロになるわけではありません。
中古住宅を買うなら火災保険も比較しよう
住宅購入後の費用として、火災保険も考えておきたい項目です。
中古住宅では、建物の構造や所在地、補償内容などによって保険料が変わります。
また、水災補償を付けるかどうかも、住宅の所在地やリスクに応じて検討する必要があります。
物件価格が安いからといって、保険料も必ず安くなるわけではありません。
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火災保険は補償内容も比較して選ぼう
インズウェブは、火災保険の一括見積もりサービスです。
保険料だけでなく、補償範囲や免責条件なども確認して検討しましょう。
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東京・埼玉で家が高いなら、古河・野木・小山・結城も比較してみよう
東京や埼玉で希望する価格帯の住宅が見つからない場合、住宅探しの範囲を広げることも一つの方法です。
古河市・野木町・小山市・結城市などには、それぞれ異なる交通環境や住宅地の特徴があります。
ただし、地方だから必ず安いというわけではありません。
駅までの距離、土地面積、築年数、建物の状態によって価格は変わります。
また、東京方面へ通勤する人なら、住宅価格だけでなく交通費や移動時間も比較したいところです。
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、地域ごとの不動産取引価格などを確認できます。
購入前に確認したい7つのチェックポイント
- 仲介手数料を含む購入諸費用の見積もりを取ったか
- 屋根・外壁・雨漏りの状態を確認したか
- 給排水設備や井戸・浄化槽の状態を確認したか
- 耐震性能や建物の劣化状況を確認したか
- 再建築や増改築に関する土地の制限を調べたか
- ハザードマップで災害リスクを確認したか
- 必要な修繕費を含めて購入予算を計算したか
この7つを確認するだけでも、物件価格以外に注意すべき点を整理できます。
よくある質問
Q.500万円の中古住宅なら現金500万円で購入できますか?
物件代金以外に諸費用が必要になるため、500万円だけで購入できるとは限りません。購入前に必要資金の明細を確認しましょう。
Q.500万円の中古住宅でも住宅ローンは利用できますか?
金融機関や物件の条件によって異なります。建物の状態、担保評価、借入額、申込者の返済能力などが審査に関係します。購入申込み前に金融機関へ相談しましょう。
Q.築年数が古い住宅は必ず大規模リフォームが必要ですか?
必ずしもそうではありません。維持管理の状態や過去の修繕履歴によって異なります。必要に応じて建物状況調査や専門業者の確認を受けましょう。
Q.安い中古住宅と高い中古住宅、どちらがお得ですか?
購入価格だけでは判断できません。諸費用、修繕費、交通費、維持費、将来の利用条件などを含めて比較することが大切です。
まとめ|500万円の中古住宅は「総額」で判断しよう
東京や埼玉で住宅価格の高さに悩んでいるなら、古河・野木・小山・結城などへ住宅探しの範囲を広げることには意味があります。
しかし、販売価格500万円の中古住宅を見つけても、それだけで購入を決めるのはおすすめできません。
仲介手数料、税金、登記費用、修繕費用などを確認し、購入後に必要なお金まで考えることが重要です。
安い家を買うことが目的ではなく、無理なく暮らせる家を手に入れることが目的。
東京から少し離れることで、住宅購入の選択肢が広がるかもしれません。
自分の予算と暮らし方に合う家を、焦らず探していきましょう。
「東京より、もう一歩。」では、これからも東京への通勤と地方での住宅購入を両立するための情報を紹介していきます。
参考資料・公的情報
- 国土交通省|不動産業による空き家対策推進プログラム
- 国税庁|不動産売買契約書の印紙税軽減措置
- 国税庁|登録免許税のあらまし
- 栃木県|不動産取得税
- 国土交通省|建物状況調査
- 国土交通省|不動産情報ライブラリ
※記事内容は2026年10月21日時点で確認できた公的情報に基づきます。税制、手数料、金融機関の融資条件などは変更される場合があります。購入前には不動産会社、金融機関、自治体、専門家へご確認ください。
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