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【2026年版】中古住宅は買った後も修理してもらえる?契約不適合責任と免責の違い
「東京では一戸建てが高い。でも古河市や小山市なら、予算に合う中古住宅が見つかるかもしれない!」
そんな期待を持って、東京・埼玉から少し離れた地域で家探しをしていませんか?
中古住宅は、価格や立地、間取りなどを比較しながら選べるのが魅力です。
しかし、購入前に確認しておきたいことがあります。
それは、引き渡し後に雨漏りや建物の不具合が見つかった場合、誰が責任を負うのかということです。
この問題に関係するのが「契約不適合責任」です。
契約不適合責任は、売主が個人なのか不動産会社なのか、売買契約にどのような特約があるのかによって取扱いが異なります。
この記事では、契約不適合責任の基本と、契約前に確認したいポイントを分かりやすく解説します。
中古住宅は、
契約内容まで確認して選ぼう。
購入後のトラブルを考えた住まい選び。
1.契約不適合責任とは?
契約不適合責任とは、売買の目的物が契約内容に適合していない場合に、売主が負う責任のことです。
2020年4月に施行された改正民法により、従来の「瑕疵担保責任」に代わる仕組みとして整理されました。
例えば、売買契約では雨漏りがないとされていたのに、引き渡された住宅に契約内容と異なる雨漏りがあった場合、契約不適合に該当する可能性があります。
ただし、中古住宅は築年数や使用状況に応じた劣化があることを前提に売買されます。
経年劣化や、契約時に説明・合意されていた状態が、すべて契約不適合になるわけではありません。
出典:東京都住宅政策本部|引渡し後に不具合・欠陥が見つかったら
2.契約不適合があった場合、買主は何を求められる?
契約内容に適合しない不具合があった場合、民法では主に次のような救済が定められています。
- 追完請求:修理など、契約内容に適合させる対応を求める
- 代金減額請求:一定の条件のもとで売買代金の減額を求める
- 損害賠償請求:売主に帰責事由がある場合など、要件を満たせば損害の賠償を求める
- 契約解除:不適合の内容や程度など、法定の要件を満たす場合に契約を解除する
ただし、どの請求が認められるかは、契約内容や不具合の状況によって異なります。
雨漏りが見つかったからといって、必ず契約解除や損害賠償ができるわけではありません。
3.図解!契約不適合責任を確認する流れ
4.売主が個人の場合はどうなる?
中古住宅では、個人が所有する住宅を売却するケースがあります。
個人売主との売買では、契約不適合責任について特約が設けられることがあります。
例えば、契約不適合責任の対象や通知期間を限定する特約、一定の責任を免除する特約などです。
民法上は契約内容を当事者間で定められる範囲があるため、売買契約書の記載を確認することが非常に重要です。
ただし、売主が不適合を知りながら買主に告げなかった場合など、免責特約があっても責任を免れないことがあります。
5.売主が不動産会社の場合はどうなる?
宅地建物取引業者である不動産会社が自ら売主となり、買主が宅建業者ではない場合には、宅地建物取引業法による保護があります。
宅建業法第40条では、契約不適合責任について、民法より買主に不利な特約を原則として制限しています。
例外として、引渡しの日から2年以上の通知期間を定める特約は認められます。
そのため、宅建業者が売主である場合、契約不適合責任を一律に免除するような買主に不利な特約は、原則として認められません。
ただし、不動産会社が単に仲介しているだけで、実際の売主が個人の場合は、このルールをそのまま当てはめることはできません。
契約書の「売主」欄を確認しましょう。
6.個人売主と不動産会社売主の違い
| 比較項目 | 個人売主 | 宅建業者が売主 |
|---|---|---|
| 基本ルール | 民法・契約内容 | 民法+宅建業法の制限 |
| 責任の免除・制限 | 一定の範囲で特約が可能 | 買主に不利な特約は原則制限 |
| 通知期間 | 民法の原則と特約を確認 | 引渡しから2年以上の特約など |
| 購入前の確認 | 免責・期間・対象範囲 | 売主の立場・契約条項 |
※宅建業法第40条の特約制限は、買主も宅建業者である取引には適用されません。
7.民法の「知ってから1年」はどういう意味?
民法第566条では、目的物の種類や品質について契約不適合がある場合、買主はその不適合を知った時から1年以内に売主へ通知することが原則とされています。
ここで注意したいのは、「引渡しから1年以内」とは異なることです。
また、1年以内にすべての裁判や請求手続きを終えるという意味でもありません。
ただし、請求権には別途消滅時効の問題があり、契約上の特約も関係します。
不具合が見つかった場合は、期限ぎりぎりまで待たず、早めに売主や専門家へ相談しましょう。
8.「現状有姿」「契約不適合責任免責」と書かれていたら?
中古住宅の売買契約では、「現状有姿」や「契約不適合責任免責」という表現を見かけることがあります。
現状有姿とは?
一般に、物件を現在の状態で引き渡すという意味で使われます。
ただし、現状有姿という記載だけで、売主の契約不適合責任がすべてなくなるとは限りません。
契約不適合責任免責とは?
契約不適合責任を一定の範囲で免除する特約です。
ただし、売主の属性や不適合を知りながら告げなかった事情などによって、特約の効力が制限される場合があります。
重要なのは、契約書の言葉だけでなく、どの不具合について、どこまで責任を負うのかを具体的に確認することです。
9.雨漏りが見つかったら必ず売主が修理する?
雨漏りが発生した場合でも、必ず売主が修理費を負担するとは限りません。
例えば、次のような違いがあります。
- 引渡し前から存在していた不具合か
- 売買契約で雨漏りについてどう説明されていたか
- 売主が不具合を告知していたか
- 免責特約があるか
- 引渡し後の台風など、新たな原因で発生したものか
東京都の不動産取引の手引きでも、引渡し後に新たな原因で発生した雨漏りは、引渡し時点の契約不適合とは区別されています。
原因が分からない場合は、専門家に調査を依頼しましょう。
出典:東京都住宅政策本部|引渡し後に不具合・欠陥が見つかったら
10.契約前に確認したい書類
中古住宅の購入前には、建物の状態と契約条件を確認するため、次の書類をチェックしましょう。
- 売買契約書案
- 重要事項説明書
- 物件状況等報告書(告知書)
- 付帯設備表
- 建物状況調査の報告書(実施済みの場合)
- 修繕履歴や保証書(残っている場合)
特に、雨漏り・シロアリ被害・給排水設備の不具合・過去の修繕履歴などについて確認しましょう。
書類に記載されていない事項が気になる場合は、契約前に不動産会社へ質問し、必要に応じて書面で確認を残すことが大切です。
11.ホームインスペクションと組み合わせよう
契約不適合責任を理解することに加えて、建物そのものの状態を把握する方法としてホームインスペクション(住宅診断)があります。
建物状況調査は、一定の基準に沿って建物の劣化や不具合の兆候を確認するものです。
ただし、一般的な調査は目視・非破壊が中心であり、隠れた不具合をすべて発見できるわけではありません。
購入前に建物状況調査の実施状況を確認し、必要に応じて追加調査を検討しましょう。
12.修繕が必要な中古住宅なら費用を比較
建物状況調査や内見で修繕が必要と分かった場合は、購入後のリフォーム費用も考えておきましょう。
屋根や外壁、窓、玄関、給排水設備など、修繕する場所によって工事内容は異なります。
必要な工事の範囲を確認し、見積もりを比較することで資金計画を立てやすくなります。
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購入予定の中古住宅に修繕が必要なら、工事内容と見積もりを比較してみましょう。
どんなリフォーム工事も可能|リフォーム比較プロ※対応工事・施工地域・見積もり条件は紹介先によって異なります。
13.古河・野木・小山・結城で中古住宅を買うなら
東京や埼玉で住宅価格に悩んでいる人にとって、古河市・野木町・小山市・結城市などは住まいの選択肢を広げる候補になります。
ただし、同じ価格帯の中古住宅でも、建物の状態や契約条件は異なります。
購入前には次の項目を比較しましょう。
- 売主が個人か不動産会社か
- 契約不適合責任の対象範囲
- 免責特約の有無
- 建物の修繕履歴
- 住宅診断の実施状況
- 購入後に必要な改修費用
- 東京方面への通勤条件
住宅価格の魅力だけでなく、購入後に必要なお金と契約条件まで確認しましょう。
14.窓・玄関の修繕は益山商事にも相談
中古住宅の窓や玄関ドアが古い場合、断熱性や使い勝手を改善するリフォームも選択肢になります。
埼玉県幸手市の益山商事では、窓・ガラス・サッシ・玄関ドアなどのリフォームについて相談できます。
古河・野木・小山・結城周辺で工事を検討している人は、施工対応地域や工事内容を確認してみましょう。
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※割引額・対象工事・適用条件はお問い合わせ時にご確認ください。
15.契約不適合責任と火災保険は別のもの
契約不適合責任と火災保険は、役割が異なります。
契約不適合責任は、引き渡された住宅が売買契約の内容に適合していない場合の売主の責任です。
一方、火災保険は、契約で定めた火災・風災・水災などによる損害に備えるものです。
一般に、経年劣化や通常の損耗は火災保険の補償対象になりません。
中古住宅の購入時には、契約不適合責任の条項と火災保険の補償内容をそれぞれ確認しましょう。
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中古住宅の購入を検討している人は、建物の所在地や構造、必要な補償内容を踏まえて火災保険を比較してみましょう。
火災保険を比較する※補償内容・保険料・加入条件は保険会社や商品によって異なります。
16.契約前のチェックリスト
- 売主が個人か宅建業者か確認した
- 売買契約書案を読んだ
- 契約不適合責任の条項を確認した
- 免責特約の有無を確認した
- 通知期間と対象範囲を確認した
- 物件状況等報告書を確認した
- 付帯設備表を確認した
- 雨漏りやシロアリ被害の履歴を確認した
- 建物状況調査の実施状況を確認した
- 購入後の修繕費用を考えた
17.よくある質問
Q.中古住宅を買った後に雨漏りが見つかったら、必ず売主が修理しますか?
必ずしもそうではありません。契約内容、引渡し時点の建物の状態、原因、特約などによって判断されます。
Q.個人売主なら契約不適合責任はありませんか?
いいえ。個人売主にも民法上の責任が生じる場合があります。ただし、契約で責任を制限する特約が設けられることがあります。
Q.不動産会社が仲介していれば、2年間保証されますか?
いいえ。仲介会社がいることと、宅建業者が自ら売主であることは異なります。売主が誰なのか確認しましょう。
Q.「現状有姿」と書かれていたら売主は責任を負いませんか?
現状有姿という記載だけで、契約不適合責任がすべて免除されるとは限りません。契約条項全体を確認する必要があります。
Q.契約不適合を知ってから1年以内に裁判を起こす必要がありますか?
民法第566条の原則では、不適合を知ってから1年以内に売主へ通知することが求められます。ただし、契約上の特約や消滅時効にも注意が必要です。
Q.住宅診断を受ければ契約不適合責任は不要ですか?
いいえ。住宅診断は建物の状態を調べるもの、契約不適合責任は契約内容に適合しない場合の売主の責任です。役割が異なります。
まとめ|中古住宅は売主と契約内容を確認して選ぼう
中古住宅を購入するときは、価格や立地だけでなく、契約不適合責任についても確認しましょう。
特に重要なのは、売主が個人なのか宅建業者なのか、契約書にどのような特約があるのかという点です。
また、契約不適合責任があるからといって、購入後のすべての不具合が補償されるわけではありません。
建物状況調査や修繕履歴の確認と組み合わせ、購入前にできるだけ情報を集めることが大切です。
古河・野木・小山・結城周辺で中古住宅を探すなら、価格だけでなく、建物の状態と契約条件の両方を比較してみてください。
中古住宅は、
知って選ぶともっと安心。
東京より、もう一歩。
あわせて読みたい
参考資料・公式情報
- 東京都住宅政策本部|引渡し後に不具合・欠陥が見つかったら
- 埼玉県住宅供給公社|契約不適合責任
- e-Gov法令検索|民法
- e-Gov法令検索|宅地建物取引業法
- 岡山県|宅建業法における建物状況調査
- 消費者庁|消費者契約法
※2026年11月6日時点の公的情報をもとに作成しています。契約不適合責任の取扱いは、契約条項、売主の属性、不具合の内容などによって異なります。個別の紛争については弁護士などの専門家にご相談ください。