PR:この記事にはアフィリエイト広告が含まれます。
1,000万円の中古住宅、1,000万円じゃ買えない!!知らないと痛い「見えない出費」の正体
「中古住宅が1,000万円!?これなら買える!」
そう思って物件を見に行った人に、ぜひ知ってほしい話があります。
実は、中古住宅を購入するときに必要なお金は、物件価格だけではありません。
仲介手数料、登記費用、税金、住宅ローンの手数料、火災保険……。
さらに、購入した家によっては、住み始める前にリフォームが必要になることもあります。
東京や埼玉で住宅価格の高さに悩み、茨城県古河市・結城市、栃木県野木町・小山市などで中古住宅を探している方もいるでしょう。
せっかく安い家を見つけても、購入後の出費を計算していなければ、思っていたより家計が苦しくなるかもしれません。
本当に見るべきなのは「物件価格」ではなく「住み始めるまでの総額」です。
この記事の結論
1,000万円の中古住宅でも、購入総額は1,000万円を超える場合があります。
特に見落としやすいのが、次の費用です。
- 不動産会社への仲介手数料
- 売買契約書の印紙税
- 登記にかかる税金や司法書士報酬
- 住宅ローンの手数料
- 不動産取得税
- 火災保険・地震保険
- 引っ越し費用とリフォーム費用
購入前にこれらを一覧にして、総額を確認しましょう。
1.1,000万円の中古住宅、実際にはいくら必要?
まずは、物件価格1,000万円の中古住宅を購入するケースを考えてみましょう。
国土交通省が公開している仲介手数料の計算例では、物件価格1,000万円(税別)の売買における仲介手数料の上限は、39万6,000円(税込)です。
また、2026年10月時点で適用されている印紙税の軽減措置では、契約金額1,000万円の紙の不動産売買契約書にかかる印紙税は5,000円です。
この2つだけでも、合計40万1,000円になります。
1,000万円の中古住宅を購入する例
ここまでの合計
1,040.1万円
さらに登記費用・保険料などが必要になる場合があります
※仲介手数料は国土交通省が示す物件価格1,000万円(税別)の上限計算例です。実際の請求額ではありません。印紙税は軽減措置が適用される紙の売買契約書を想定しています。仲介を利用しない取引などでは条件が異なります。
もちろん、すべての中古住宅で同じ費用がかかるわけではありません。
ただし、物件価格だけを予算にしてしまうと、契約段階で資金が足りなくなる可能性があります。
2.知らないと驚く!中古住宅の仲介手数料
中古住宅を不動産会社の仲介で購入する場合、仲介手数料が発生することがあります。
この手数料には法律に基づく上限があります。
1,000万円の物件なら上限39万6,000円
一般的な売買の仲介手数料について、物件価格が400万円を超える場合には、次の速算式で上限を計算できます。
仲介手数料の上限を求める速算式
物件価格(税抜)×3.3%
+6万6,000円
※課税事業者である宅地建物取引業者の仲介を想定した税込上限の速算式です。物件価格に含まれる建物消費税は計算の基礎から除きます。800万円以下の物件では別の特例が適用される場合があります。
1,000万円の物件であれば、計算上の上限は39万6,000円です。
ただし、これは上限額であって、必ずこの金額を支払うという意味ではありません。
仲介手数料は上限の範囲内で合意するものなので、契約前に金額を確認しましょう。
800万円以下の中古住宅には特別なルールがある
ここは特に注意したいポイントです。
2024年7月1日から、800万円以下の宅地・建物の仲介について、仲介手数料の特例が設けられています。
この特例では、条件を満たす場合、依頼者一方から受け取れる仲介手数料の上限は33万円(税込)です。
例えば、600万円の中古住宅でも、特例が適用されれば仲介手数料の上限が33万円になる場合があります。
「物件が安いから仲介手数料も必ず安い」とは限らないのです。
特例を適用する場合も、媒介契約時に金額について合意しておくことが重要です。
3.契約書にも税金がかかる!印紙税とは?
中古住宅を購入するときには、不動産売買契約書を取り交わします。
紙の契約書には、契約金額に応じた印紙税がかかる場合があります。
2026年の印紙税はいくら?
国税庁によると、2027年3月31日までに作成される一定の不動産売買契約書には、印紙税の軽減措置があります。
| 契約金額 | 軽減後の印紙税 |
|---|---|
| 100万円超〜500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 1万円 |
なお、電子契約の場合は、紙の課税文書を作成しないため印紙税がかからないケースがあります。
契約方式や作成する書類について、不動産会社に確認しておきましょう。
4.登記費用も忘れない!登録免許税と司法書士報酬
中古住宅を購入すると、土地や建物の所有権を移すための登記が必要になります。
住宅ローンを利用する場合は、抵当権設定登記なども必要になることがあります。
その際に発生する代表的な費用が、登録免許税と司法書士報酬です。
登録免許税
登録免許税は、不動産の登記などにかかる国税です。
税額は登記の種類や課税標準、適用される税率によって異なります。
一定の要件を満たす住宅については、税率の軽減措置が利用できる場合もあります。
購入前に、軽減の対象になるか確認しましょう。
司法書士報酬
登記手続きを司法書士に依頼する場合は、報酬や実費も必要になります。
金額は依頼内容によって変わるため、税金と報酬を分けた見積書を確認することが大切です。
5.購入後に請求が来ることも!不動産取得税
中古住宅の購入費用を考えるうえで、見落としたくないのが不動産取得税です。
不動産取得税は、土地や建物を取得したときに課税される都道府県税です。
茨城県と栃木県の公式案内でも、不動産の取得に対して課税されることが説明されています。
不動産取得税は物件の購入価格で決まる?
ここで勘違いしやすいのが、税額の計算方法です。
不動産取得税の計算に用いる不動産の価格は、原則として固定資産評価額などに基づくもので、実際の購入価格とは異なります。
そのため、「1,000万円の家だから税金は必ずこの金額」と単純には計算できません。
中古住宅でも税金が軽減される場合がある
一定の条件を満たす住宅や住宅用土地については、不動産取得税が軽減される場合があります。
例えば、栃木県の2026年度の案内では、中古住宅について床面積や築年数、居住状況などの条件が示されています。
2026年4月1日以降の取得については、一定の中古住宅の床面積要件が40平方メートル以上240平方メートル以下となっています。
ただし、面積だけで軽減が決まるわけではありません。
建築時期や耐震基準への適合状況なども関係するため、物件ごとに確認が必要です。
6.住宅ローンを組むなら、借入金額以外の費用にも注意
中古住宅の購入に住宅ローンを利用する場合、金融機関によって次のような費用が発生することがあります。
- 融資事務手数料
- 保証料
- 金銭消費貸借契約に関する費用
- 抵当権設定登記の費用
- 団体信用生命保険に関係する費用
団体信用生命保険の保険料が金利に含まれる商品もあれば、保障内容によって金利が上乗せされる商品もあります。
また、金融機関によっては諸費用の一部を住宅ローンに含められる場合があります。
ただし、借入金額が増えれば、その分の利息負担も発生します。
金利だけで住宅ローンを選ばない
住宅ローンを比較するときは、表示されている金利だけでなく、手数料や保証料を含めた総支払額を確認しましょう。
変動金利を選ぶ場合は、将来の金利上昇によって返済額が変わる可能性も考慮する必要があります。
大切なのは、借りられる金額ではなく、無理なく返済できる金額を考えることです。
7.中古住宅の購入費用で最も怖いのは、購入後の修繕費かもしれない
ここからは、特に古河・野木・小山・結城周辺で中古住宅を探している人に考えてほしいことです。
中古住宅の魅力は、予算に合う物件を探せる可能性があることです。
しかし、建物の状態によっては、購入後に修繕費が必要になります。
屋根・外壁・雨漏り
築年数の古い住宅では、屋根材や外壁の劣化、雨漏りの有無などを確認したいところです。
購入前に問題を把握できれば、修繕費を含めた購入判断がしやすくなります。
給湯器・キッチン・浴室
水回り設備は、使える状態でも交換時期が近づいている場合があります。
売主や不動産会社に、設備の使用年数や修理履歴を確認しましょう。
窓・サッシ・玄関ドア
中古住宅では、窓や玄関の性能も見逃せません。
古いサッシによるすき間風、結露、開閉不良などがあれば、修理や交換が必要になることがあります。
特に、冬の寒さや夏の暑さが気になる住宅では、断熱性能も含めて確認したいところです。
購入前に建物状況調査を検討しよう
国土交通省は、中古住宅の状態を把握する方法として、建物状況調査(インスペクション)を案内しています。
調査ですべての不具合が見つかるとは限りませんが、購入判断の参考になります。
8.リフォーム費用を後回しにすると、予算オーバーの原因に
中古住宅を購入してからリフォームを考える人もいるでしょう。
しかし、購入時点で必要な工事を把握していなければ、想定外の出費につながることがあります。
例えば、窓の交換だけを考えていたのに、屋根の修繕や水回り設備の交換も必要になった場合、予算の組み直しが必要です。
中古住宅は、購入価格とリフォーム費用をセットで比較することが重要です。
PR|アフィリエイト広告
中古住宅のリフォーム費用を比較する
購入前に必要な工事を整理し、複数のリフォーム会社から見積もりを取る方法もあります。
工事費用だけでなく、施工範囲や保証内容も比較しましょう。
※対応工事や紹介可能な会社は、地域・条件によって異なります。
9.古い中古住宅ほど、窓と玄関を確認してほしい
中古住宅の購入では、間取りや土地の広さに目が向きがちです。
でも、毎日使う窓や玄関の状態も、暮らしやすさに関係します。
窓の開閉が重い、ガラスが割れている、玄関ドアの建て付けが悪い。
こうした不具合があれば、購入前に修理費用を確認しておくと安心です。
10.火災保険も購入費用に入れておこう
中古住宅を購入する場合、火災保険や地震保険の費用も考えておきたいところです。
住宅ローンを利用する際に、金融機関から火災保険への加入を求められる場合もあります。
保険料は建物の所在地、構造、補償内容、保険期間などによって異なります。
特に、洪水や台風などのリスクについては、物件の立地も踏まえて考える必要があります。
国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、地域の災害リスクを確認できます。
PR|アフィリエイト広告
中古住宅の火災保険を比較する
保険料だけでなく、補償範囲や免責金額も比較して、自分の住宅に合う保険を考えましょう。
※インズウェブは火災保険の比較・見積もりサービスです。補償内容や保険料は各保険会社・契約条件によって異なります。
11.古河・野木・小山・結城で中古住宅を買うなら、総予算で比較しよう
東京や埼玉から少し離れた場所で中古住宅を探すことには、住まいの選択肢を広げられる魅力があります。
ただし、同じ1,000万円の中古住宅でも、建物の状態や立地によって必要な費用は変わります。
古河市・結城市で購入する場合
茨城県内の住宅では、茨城県の不動産取得税制度や軽減条件を確認しましょう。
また、物件によっては浄化槽や井戸などの設備があるため、維持管理費も確認したいところです。
野木町・小山市で購入する場合
栃木県内の住宅では、栃木県の不動産取得税制度や軽減条件を確認しましょう。
小山市で新幹線通勤を考える場合は、住宅費だけでなく通勤費も含めて計算する必要があります。
価格の比較には国のデータも活用できる
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、地域ごとの不動産取引価格などを確認できます。
気になる物件が見つかったら、周辺の取引価格も参考にしてみましょう。
12.購入前に確認したい「見えない出費」チェックリスト
中古住宅の購入を決める前に、次の項目を不動産会社へ確認してみてください。
中古住宅購入前の確認項目
- □ 物件の売買価格
- □ 仲介手数料の金額
- □ 印紙税の有無と金額
- □ 登録免許税と司法書士報酬
- □ 住宅ローンの手数料・保証料
- □ 不動産取得税の見込みと軽減条件
- □ 固定資産税などの精算金
- □ 火災保険・地震保険の費用
- □ 建物状況調査の費用
- □ 入居前のリフォーム費用
- □ 引っ越し費用
- □ 入居後に備える修繕予備費
これらを合計してから、購入予算を判断しましょう。
13.よくある質問
Q.中古住宅の諸費用は物件価格の何%くらいですか?
購入方法、住宅ローンの利用状況、税金の軽減条件、保険の契約内容などによって異なります。
一定の割合だけで判断するのではなく、物件ごとの諸費用明細を作成してもらうことをおすすめします。
Q.仲介手数料は必ず支払う必要がありますか?
不動産会社の仲介によって取引が成立し、仲介手数料の支払いについて合意している場合に発生します。
不動産会社が直接売主となる取引などでは、仲介手数料が発生しない場合もあります。
Q.不動産取得税は中古住宅でもかかりますか?
中古住宅でも課税対象になる場合があります。ただし、一定の要件を満たせば軽減措置を利用できることがあります。
物件所在地の都道府県に確認しましょう。
Q.リフォーム費用も住宅ローンに含められますか?
金融機関やローン商品によっては、購入費用とリフォーム費用をまとめて借りられる場合があります。
ただし、対象工事や必要書類、融資条件が異なるため、購入前に金融機関へ確認しましょう。
まとめ|安い中古住宅を買うなら、価格より「総額」を見よう
1,000万円の中古住宅は、必ずしも1,000万円だけで購入できるわけではありません。
仲介手数料、登記費用、税金、住宅ローンの手数料、火災保険など、物件価格以外にも必要な費用があります。
さらに、建物の状態によっては、入居前の修繕費が必要になることもあります。
東京や埼玉で住宅価格に悩んでいるなら、古河・野木・小山・結城周辺の中古住宅を検討する価値はあるでしょう。
しかし、安い物件を見つけることだけが目的になってはいけません。
大切なのは、無理のない予算で購入し、購入後も安心して暮らせること。
物件価格だけに惑わされず、必要な費用を一つずつ確認していきましょう。
東京より、もう一歩。
東京で無理して家を買う前に、
少しだけ住む場所を広げて考えてみませんか?
中古住宅は「安さ」だけでなく、
購入後の暮らしまで考えて選びましょう。
あわせて読みたい
参考資料・公式情報
- 国土交通省|不動産取引に関するお知らせ
- 国税庁|不動産売買契約書の印紙税軽減措置
- 国税庁|登録免許税のあらまし
- 茨城県|不動産取得税について
- 栃木県|不動産取得税
- 栃木県|住宅及び住宅用土地に関する軽減
- 国土交通省|不動産情報ライブラリ
- 国土交通省|ハザードマップポータルサイト
※この記事は2026年10月18日時点で確認できた公表情報をもとに作成しています。税制・手数料・住宅ローンの条件などは変更される場合があります。実際の費用は物件や契約条件によって異なるため、購入前に不動産会社・金融機関・各行政機関へご確認ください。
コメントを残す